国際テロ対策

　平成26年にカリフ制国家の樹立を宣言したイスラム過激派組織ＩＳＩＬ(いわゆるイスラム国)は、一時、イラクとシリアで支配地域を広げたものの、平成31年、その支配地域を失いました。しかし、イラク及びシリア国内に残留する外国人戦闘員及びその家族の一部が、母国又は第三国に渡航して、テロを行う危険性が指摘されてきました。戦闘員以外の女性や子供の帰還について、同人らが過激思想に感化されている可能性を考慮すれば、帰国後にテロ対策上の脅威となることが懸念されます。
　アル・カーイダ（以下「ＡＱ」という。）は、近年、各国のテロ対策作戦により、関連組織を含む幹部の殺害等によるグループ指導部の損失に直面していますが、中東やアフリカにおいて活動するＡＱ関連組織は、現地政府・治安機関等を狙ったテロを継続しています。
　令和５年10月に発生したイスラエルとパレスチナ武装勢力との武力衝突を受け、ＩＳＩＬ、ＡＱ及びその関連組織や支持者らは、欧米権益等に対するテロ実行の呼び掛けを強化しており、各国で同情勢に関係するとみられるテロ事件が発生するなど、国際テロを取り巻く情勢は、依然として厳しい状況にあるといえます。

　平成25年１月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成28年７月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件、平成31年４月のスリランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が現実に発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されています。
　ＩＳＩＬは、オンライン機関誌「ダービク」等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししました。ＡＱについても、米国で拘束された幹部が、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述しており、こうした供述は、米国権益が多数存在する我が国に対するイスラム過激派によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえます。
　欧米では、ＩＳＩＬやＡＱ等によるインターネット上のプロパガンダに影響されて過激化したとみられる者によるテロ事件が複数発生しています。我が国においても、ＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でＩＳＩＬへの支持を表明する者が国内に存在しており、ＩＳＩＬやＡＱ等の過激思想に影響を受けた者によるテロ事件が日本国内で発生する可能性も否定できません。

　テロ対策は、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが望まれます。このため、県警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画しています。
　また、不特定多数の者が集まる施設、イベント等において、制服を着用した警察官による巡回の実施やパトカーの活動により、「見せる警戒」を実施するとともに、施設管理者等に対して職員や警備員による自主警備を強化するよう働き掛けるなどして、テロへの警戒を強化しています。
　さらに、テロリストが武器を入手できないようにするための取組として、県警察では、銃砲刀剣類や火薬等を取り扱う個人や事業者に対し、法律に基づく規制や指導を行っているほか、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者等に対し、販売時の本人確認や保管管理の徹底を指導したり、不審情報の通報等を要請しています。
　また、ホテル・旅館・住宅宿泊事業者（いわゆる「民泊」）、インターネットカフェ、レンタカー事業者等に対しても、顧客に対する本人確認の徹底等を要請し、テロ等違法行為の未然防止に務めています。

　周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際海空港において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要です。
　県警察では、関係機関、関係団体と連携して各種対策を推進するとともに、具体的な事案を想定した合同テロ対策訓練を実施するなど、水際対策の強化を図っています。

　テロの未然防止には、警察の活動だけでなく、皆様方からの通報、協力が必要不可欠です。我が国で国際テロを発生させないため、警察の取組に対する御理解をいただき、テロに関連する情報提供等の御協力をお願いいたします。

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