事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度）について

　平成２１年（２００９年）４月１日に租税特別措置法が改正され、非上場株式等に係る贈与税・相続税も納税猶予制度（以下「法人向け事業承継税制」という。）が創設されました。

　この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予するものです。納税猶予を受けた中小企業は、５年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定の要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除される制度です。

　平成３０年度の税制改正では、中小企業の事業承継をより一層後押しするため、これまでの措置（以下「一般措置」という。）に加え、平成３０年（２０１８年）４月１日から１０年間（平成３０年（２０１８年）１月１日から令和９年（２０２７年）１２月３１日）に限り、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（８０％から１００％）等がされた特例措置（以下「特例措置」という。）が創設されました。

　また、平成３１年度税制改正では、個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度（以下「個人向け事業承継税制」という。）が新たに創設されました。
　個人向け事業承継税制は、平成３１年（２０１９年）１月１日から１０年間（平成３１年（２０１９年）１月１日から令和１０年（２０２８年）１２月３１日）に限り、後継者である受贈者又は相続人等が、事業用の宅地等、建物、減価償却資産（以下「特定事業用資産」という。）を贈与又は相続等により取得した場合、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

　この制度を利用するためには、県知事の認定を受ける必要があります。