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宗教法人に関するお知らせ

令和2年度 宗教法人実務研修会中止のお知らせ

文化庁が、毎年度法人事務担当者の方向けに中国・四国ブロックで開催している宗教法人実務研修会について、令和2年度は中止とする旨の発表がありました。

新型コロナウイルスに関連した文化庁からのお知らせ

新型コロナウイルスに関連して、文化庁から宗教法人の関係者に対して次のサイトで情報が提供されています。

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

令和2年2月17日付けで、文化庁から所轄宗教法人に向けて、法人の専従職員に対するマイナンバーカード取得促進等の呼びかけについて協力要請が行われました。

岡山県知事所轄の宗教法人におかれましても、下掲のチラシを御参考に、同様の取組をお願いします。

宗教法人法の一部改正について

宗教法人法の一部が次のように改正され、令和元年9月14日から施行されました。

[改正の概要]
 宗教法人法第22条に規定される宗教法人の役員の欠格事由のうち、第2号の規定が「成年被後見人又は被保佐人」から「心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に改められた。
 
詳細については、次の文化庁宗務課長通知をご確認ください。

宗教法人の規則に、改正後の上記規定と異なる趣旨の定めがある場合は、当該規則の変更の手続が必要です。

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