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令和元年度人権問題に関する県民意識調査の結果について
令和元年度人権問題に関する県民意識調査の結果について
県では、平成21年度に人権問題に関する県民意識調査を初めて実施し、その後平成26年度に2回目の調査を実施しました。以来5年経過し、この間の社会経済情勢等の変化に伴い、県民の人権意識も変化していると考えられます。
このため、あらためて人権問題に関する県民の意識について調査し、今般、結果を取りまとめましたのでお知らせします。
このため、あらためて人権問題に関する県民の意識について調査し、今般、結果を取りまとめましたのでお知らせします。
1 調査の概要
(1)調査対象 県内全市町村から無作為に抽出した満18歳以上の男女3,000人
(2)調査方法 配付・回収とも郵送
(3)調査時期 令和元年8月1日~8月31日
(4)調査内容 前回の人権問題に関する県民意識調査を基本に35項目を調査
(1)基本的人権についての周知度等人権全般についての設問(5項目)
(2)女性、子ども、高齢者等主な人権課題に関する意識についての設問(28項目)
(3)人権課題の解決のための方策等についての設問(2項目)
(5)回収結果 有効回収数(率):1,513人(50.6%)
(2)調査方法 配付・回収とも郵送
(3)調査時期 令和元年8月1日~8月31日
(4)調査内容 前回の人権問題に関する県民意識調査を基本に35項目を調査
(1)基本的人権についての周知度等人権全般についての設問(5項目)
(2)女性、子ども、高齢者等主な人権課題に関する意識についての設問(28項目)
(3)人権課題の解決のための方策等についての設問(2項目)
(5)回収結果 有効回収数(率):1,513人(50.6%)
2 報告書
●報告書(概要版)
●報告書(本編)