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令和3年経済センサス-活動調査

令和3年経済センサス‐活動調査

令和3年経済センサス-活動調査についてお知らせ

 総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。
 全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
 皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

調査の目的

 この調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査結果の活用事例

 調査結果は、国及び地方公共団他における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
 具体的には、国内総生産(Gdp)統計の作成に使用されるほか、地方消費税の都道府県間の清算や人口減少対策、地域防災計画策定のための基礎資料等に使用されるなど重要な役割を果たしています。

調査の対象

 一部の事業所(※)を除き、全国のすべての事業所及び企業が対象となります。

 ※この調査の対象とならない事業所
  (1)「大分類A-農業・林業」に属する個人経営の事業所
  (2)「大分類B-漁業」に属する個人経営の事業所
  (3)「大分類N-生活関連サービス業、娯楽業」のうち「小分類792-家事サービス業」に属する事業所
  (4)「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「中分類96-外国公務」に属する事業所

  (大分類、中分類、小分類の基準は、「日本標準産業分類」に基づきます。)

調査の期日

 令和3年6月1日現在

調査事項

 経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

この調査は報告の義務があります

 この調査は、「統計法」という法律に規定する「基幹統計調査」として実施します。
 「基幹統計調査」については、「統計法」の第13条の2において、報告の義務が定められています。

ご回答いただいた内容の秘密は厳守されます

 調査を行う国、地方公共団体、調査員等は、調査によって知り得た個人・法人・団体の秘密を他に漏らしてはならないことが「統計法」で規定されています。(守秘義務)
 さらに、これに違反した場合の罰則も「統計法」で定められています。
 また、調査結果を統計作成以外の目的(税の資料など)に使用することは絶対にありません。

令和3年経済センサス-活動調査「企業構造の事前確認」

事前確認②

関連リンク

過去の調査結果


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