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【情報追加】建設業の解体工事業許可に係る経過措置の終了について

とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が、令和3年3月31日に終了します。


経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、
令和3年3月31日までに技術者要件を備え、かつ変更してから2週間以内に有資格者区分の変更届提出が必要です。
変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となりますのでご注意ください。
経過措置対象となる技術者や登録解体工事講習の実施機関につきましては次の資料をご参照ください。
なお、(一財)全国建設研修センターでは、令和3年2月より、登録解体工事講習のオンライン講習(インターネットを介したオンライン講習)が実施されます。詳細は(一財)全国建設研修センターのホームページを御覧ください。

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