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令和3年4月1日から、消費税の税込価格表示(総額表示)が適用されます

 消費税転嫁対策特別措置法の期限は令和3年3月31日までとなっています。

 同法失効後の令和3年4月1日以降は、消費税法に基づき、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保し、事業者が消費者の支払金額である「消費税額を含む価格」が一目でわかるようにするという総額表示の趣旨を踏まえ、従来より適用されていた税込価格表示(総額表示)となります。

 ただし、税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。

 詳しくは最寄りの税務署等にお問い合せください。

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