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令和3年度第1回 備中県民局協働事業審査委員会

印刷ページ表示 ページ番号:0746259 2021年10月26日更新備中県民局地域政策部

概要

開催日時:令和3年10月15日(金曜日)
開催場所:備中県民局会議棟 
出席委員:柏委員、黒宮委員、住野委員、西村委員、余村委員(五十音順:欠席者 古賀委員)

中間報告

 事業実施団体がプレゼンテーションによる中間報告(7事業・7団体)を行い、委員から御意見や御助言をいただきました。
事業一覧
事業名 団体名 事業概要
水害は「逃げるが勝ち!」 川辺復興プロジェクト 「逃げ遅れゼロの町」、「安全・安心なまちづくり」を目指す取組として、防災カフェ(顔の見える小規模な勉強会)、川辺みらいミーティング(関係諸団体と共に検討)での安否確認の仕組みづくりや安否確認グッズを用いた訓練、防災意識を高めるキッズ防災事業等を実施するとともに、被災経験を基にした備蓄・持ち出し品の冊子作成や他地域への普及啓発等を行う。

地域ICTクラブによる子どもたちの創造力育成~クリエイティブなひと・しごと・まちづくりを目指して~

一般社団法人クリエイティブシティ高梁推進協議会

超スマート社会で活躍する子ども・若者を育成するため、情報通信技術(ICT)を活用した楽しく学べる場「高梁地域ICTクラブ」を起ち上げ、地域プロモーションに資する写真・動画編集、レーザーカッターや3Dプリンター等を使用したものづくり体験等を実施するとともに、指導者(メンター)養成講座を開催し、指導要領マニュアルの作成やICTクラブのプログラムの検討等を行う。

地元企業からの受注機会の拡大と工賃向上に向けた「共同受注窓口倉敷」の拡充

特定非営利活動法人まこと

就労継続支援事業所への業務発注を一括して受け、作業能力等に応じて無理なく分担することにより大量発注にも応じられる「共同受注窓口倉敷」の取組を一層拡充・推進するとともに、参加事業所の連携による、「備中たまてBox(複数事業所の詰合せ商品)」などの積極的商品開発や販売促進、「パワーアップ研修会」による品質向上等を図ることにより、障害者の工賃向上を目指す。

備中地域の伝統芸能を通した地域活動~「本物の能楽」に触れて地域における伝統芸能・伝統文化を再発見しよう~

特定非営利活動法人つくぼ片山家プロジェクト

伝統文化や伝統芸能の発信を通して、地域住民、特に若い世代の方の地域に対する愛着形成の促進を図り、住民主体によるまちづくりや魅力発信が進むことを目的とし、能楽講座や能楽体験教室を開催するとともに、能楽体験者による発表会や能楽「藤戸」演能会等を実施する。

「繊維のチカラで繋げ。持続可能なモノづくり」

特定非営利活動法人地域資源文化研究所

「繊維のチカラ」で備中地域の産業と観光を元気で魅力あるものとし、時代に沿った持続可能なモノづくりを実現するため、産学連携による新たな繊維製品の開発(試作)と県内ホテル・商業施設等におけるPR、繊維産業の従事者や学生向けのマーケティング・産業ツーリズム等に関する研修、旅行業者等と連携したモニターツアーの開催等を行う。

「ええとこ穂井田」農都交流ネットワーク推進事業

玉島陶・服部地域まちづくり協議会

持続可能な地域づくりを目指し、「人・農地プラン」の実質化に向けた研修会の開催とプラン策定、市民農園づくり(区画整備)、体験農園ワークショップの開催、移住定住促進に向けた情報発信(ホームページの作成や移住定住相談会への参加)、農業を組み込んだ着地型観光の検討等を行う。
にいみ木にかかわりビトプロジェクト

一般社団法人にいみ木のおもちゃの会

木材の良さ、森林の大切さ、生活に身近なところへ木材を使用することの意義等を理解してもらうため、各年代に応じた「木育」活動を展開する。乳幼児期が重要なステップであることから、木のおもちゃを使ったワークショップや「森のゆうえんち」等を開催するとともに、地元産「ヒノキの積み木」等を製作し、保育所への貸出等を行う。また、指導者養成研修会等を開催し、「木育」を展開する人材を育成する。

※発表順

※事業概要は採択時点の内容です。

 

 審査会写真  審査会写真2

【全体講評】

○ コロナ禍で、事業が予定どおり進められない団体も多かったが、ただ手をこまねいているだけではなく、その中で何が出来るのかを考え、工夫しながら事業を進め、着実に成果を上げていることに対して、非常に強い感銘を受けた。
   今後も、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に注視しつつ、県民局などの関係機関等と調整、相談の上、事業実施の可否を含めて判断し、事業を進めていただきたい。

○ 各団体とも、備中地域に効果を波及することに意識的に取り組んでおり、県民局の協働事業にふさわしい地域的な広がりが出てきた。この事業に採択されたことが、各団体の活動の幅を広げ、地域的な広がりや持続可能な事業実施のきっかけになっていると感じた。

○ 多くの団体が、テレビ、ラジオ、新聞、広報誌などマスコミを活用した広報活動を展開されている。マスコミに取り上げられるにふさわしい活動をしているという証であるし、自分達の事業を広げていこうという意識の表れだと思うので、こうしたことも継続していただきたい。

○ 多くの団体が、ただイベント等の事業を実施するだけではなく、そこに参加した人やそれに関わった人達の声をアンケート等によって収集し、それを活かしながら、更に事業を発展させようと取り組んでいる。それはとても重要なことなので、引き続き、事業の成果を明らかにしながら、事業を改善する努力を続けていただきたい。

○ 事業の発展には、県民局や地元市町等との連携・協働が大きく貢献しており、特に、新しい地域につながって事業を広げていくこと、広報活動等には県民局の力が必要と改めて感じた。事業の発展には、更なる連携・協働が必要になってきており、団体からの要望や期待に対し、県民局がどうサポートできるのかが、今後の課題だ。

○ 今年度で補助事業としては最終年度を迎える団体は、その終わり方、事業の継続させ方等をしっかり検討してほしい。

資料