令和４年分消費者物価地域差指数

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差について全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用し作成されており、毎年1回公表されている。
令和4年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、岡山県は「総合」で97.8となり、47都道府県中39位（令和3年は37位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い費目は「光熱・水道」が104.2で14位、「保健医療」が100.8で10位、「食料」が100.0で24位、一方低い費目では「住居」が84.0で43位、「教育」が88.8で38位、「交通・通信」が98.0で45位となっている。
また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が104.7で最も高く、次いで神奈川県、北海道と続く。一方最も低いのは、宮崎県の96.1で、次いで群馬県、鹿児島県と続いている。（詳細は、第１表参照）
物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、7都道府県（令和3年は10都道府県）となっている。（図1, 第1表）

＜注1＞　動向編調査市：岡山市　津山市　井原市　　　
　　　　 　 構造編調査市：倉敷市　
　　　　　　ただし、地域差指数には、地域別価格差調査（倉敷市）の結果を使用する。