【補助金】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

　介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。以下「介護サービス事業所等」という。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。

【対象事業所】

　本事業の対象は、以下のいずれかに該当する介護サービス事業所等となります。

　（参考）サービス種別ごとの表区分

・ 表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、国の実施要綱６（１）の要件を満たすもの

・ 表２に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、国の実施要綱６（２）の要件を満たすもの

・ 表３に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、国の実施要綱６（３）の要件を満たすもの

【対象外事業所】

　・ 令和８年４月以降に新規開設された介護サービス事業所等
　・ 計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
　・ 居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売

【対象経費】※詳細な要件等は、国の実施要綱７をご確認ください。

（１）賃金改善経費

　　・基本給、手当、賞与等の改善に係る経費

（２）職場環境改善等経費

　　・介護助手等を募集するための経費

　　・職場環境改善等のための取組を実施するための研修費等

　補助額は、以下の式により算出されます。

　　【算定式】被保険者ごとの補助額 ＝ 基準月の介護総報酬 × 交付率

　各サービスの交付率（別紙１表１、表２及び表３）

この補助金は、事業者ごとに申請等の手続きや交付時期が異なります。

ご自身が、以下のどのパターンに該当するかご確認のうえ、申請手続きをお願いいたします。

なお、申請は、以下のパターン(1)～(3)のいずれか１回のみとなります。

【パターン(1)】令和７年12月サービス提供事業者であって、年度内（令和８年３月まで）に賃上げ等を実施することが可能な事業者

　　⇒【パターン(1)】に該当する事業者

【パターン(2)】令和７年12月サービス提供事業者であって、年度内（令和８年３月まで）に賃上げ等を実施することが困難な事業者

　　⇒【パターン(2)】に該当する事業者

【パターン(3)】令和７年12 月のサービス提供分がやむを得ない事情により他の平常月と比較して著しく低い事業者、または、令和８年１月～３月に新規で開設した事業者

　　⇒【パターン(3)】に該当する事業者

（参考）フローチャート

（参考）スケジュール（全体版）

（留意事項）

事業所番号や申請する介護サービスの誤りがないようご確認ください。

例えば、認知症対応型共同生活介護と（介護予防）認知症対応型共同生活介護などは、それぞれが対象となるので、漏れなく申請してください。

・国の実施要綱

・岡山県補助金交付要綱

・岡山県補助金等交付規則

※計画書は岡山県に所在する事業所分のみ記載してください。

・「補助金交付申請書＆計画書（第１号様式＆別紙様式２一体化様式）」を作成し、ご提出ください。

　補助金交付申請書＆計画書（第１号様式＆別紙様式２一体化様式）

　【記載例】計画書（別紙様式２）

・「計画書（別紙様式２）」を既に作成済の場合は、「補助金交付申請書（第１号様式）」を作成の上、「計画書（別紙様式２）」と併せてご提出ください。

　補助金交付申請書（第１号様式）

・「補助金変更交付申請書＆計画書（第２号様式＆別紙様式２一体化様式）」を作成し、ご提出ください。

　補助金変更交付申請書＆計画書（第２号様式＆別紙様式２一体化様式）

・当初交付申請用に作成された計画書（別紙様式２）を基にして、変更交付申請用の計画書を作成される場合は、「補助金変更交付申請書（第２号様式）」を作成の上、修正後の「計画書（別紙様式２）」と併せてご提出ください。

　補助金変更交付申請書（第２号様式）

・「補助金実績報告書（第３号様式＆別紙様式３一体化様式）」を作成し、ご提出ください。

　補助金実績報告書（第３号様式＆別紙様式３一体化様式）

　【記載例】補助金実績報告書（別紙様式３）

・「実績報告書（別紙様式３）」を既に作成済の場合は、「補助金実績報告書（第３号様式）」を作成の上、「実績報告書（別紙様式３）」と併せてご提出ください。

　補助金実績報告書（第３号様式）

・事業所の廃止等、申請した内容に変更がある場合にご提出ください。

　変更に係る届出書（別紙様式４）

・職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合にご提出ください。

　特別な事情に係る届出書（別紙様式５）

・職場環境改善経費に消費税額を含めており、かつ税額控除が実績報告書作成時に未確定な場合にご提出ください。

　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第４号様式）

【岡山県補助金事務局】

　電話番号：０８６－２０１－２８０２

　受付時間：９時から１７時まで（土日祝を除く）

※加算については、指定の各市町村または県民局へお問い合わせください。