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産業廃棄物管理票(マニフェスト)について

産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度について

 産業廃棄物の処理状況を確認、記録、管理し、不適正処理等を未然に防止することを目的として、廃棄物処理法では排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」を使用することを義務づけています。
 排出事業者は、産業廃棄物の名称、種類、数量等の情報を記載したマニフェストを処理業者に交付し、処理が終了した旨のマニフェストの写しの送付を受けることにより、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物の最終処分までの流れを把握することができます。
 マニフェストには、「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」があり、電子マニフェストは、情報管理の合理化やマニフェストの偽造防止等のメリットがあることから、国や県において普及率拡大に向けての取組がなされています。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況に関する報告について

 紙マニフェストを交付した事業者の方は、廃棄物処理法に基づき、事業場ごとに毎年6月30日までに、前年度に交付した紙マニフェストに関する報告書を県知事(岡山市内又は倉敷市内の事業場は各市長)に提出する必要があります。
 なお、電子マニフェストにより交付した場合は、この報告書の提出は不要です。

電子マニフェストについて

 平成9年の廃棄物処理法の改正により、紙マニフェストを交付する代わりに、記載内容を電子データとして情報処理センターを介して、ネットワーク上でやりとりすることを可能とする電子マニフェスト制度が創設されました。
 電子マニフェストは、排出事業者や処理業者にとって情報管理の合理化につながるのみならず、偽造がしにくく、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等を図ることができるなど大きなメリットがあります。
 一方で、その利用にあたっては、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が電子マニフェストに切り替えることで初めて機能すること、産業廃棄物の排出が少量・低頻度の排出事業者は、一般的にマニフェスト交付枚数が少ないため、紙マニフェストから電子マニフェストに切り替えるメリットを感じにくいこと等、その利用が進みにくい現状があり、電子マニフェストの普及拡大のため、国や県において様々な取組がなされています。
 電子マニフェストシステムの利用にあたっては、電子マニフェストシステム(JWNET)を運営している(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご参照ください。

電子マニフェストの一部使用義務化について

 平成29年度の廃棄物処理法の改正により、令和2年4月1日から、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が年間50t以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されました。
 令和2年度に電子マニフェスト使用義務の対象となるのは、平成30年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50t以上の事業場を設置している排出事業者です。

電子マニフェスト普及拡大に向けた県の取組

 平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画では、電子マニフェストの普及率を平成28年度に50%に拡大することが目標に掲げられました。その後、平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、普及率を令和4年度において70%に拡大することが目標に掲げられ、国において電子マニフェスト普及拡大に向けた新たなロードマップが示されています。
 県では、これまで電子マニフェストの普及率拡大に向けて様々な取組を行ってきました。その結果、電子マニフェストの利用者は年々増加しており、平成30年度の電子マニフェスト普及率は51.4%となっています。

平成30年度

排出事業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会、操作説明会及び個別相談会を開催しました。
<研修会>
 開催日:平成31年1月28日
 開催場所:テクノサポート岡山
 研修内容
  ・排出事業者責任とマニフェストの電子化について
  ・電子マニフェストの導入・運用等について
 参加者:104名
<操作説明会>
 開催日:平成31年2月22日、平成31年3月7日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・電子マニフェストシステムの概要と操作について
 参加者:35名
<個別相談会>
 開催日時:平成31年2月22日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 相談内容:電子マニフェストの導入・運用等に関する相談
 参加者数:3組

平成29年度

排出事業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会、操作説明会及び個別相談会を開催しました。
<研修会>
 開催日:平成29年12月13日
 開催場所:テクノサポート岡山
 研修内容
  ・排出事業者責任とマニフェストの電子化について
  ・電子マニフェストの導入・運用等について
 参加者:86名
<操作説明会>
 開催日:平成30年1月18日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・電子マニフェストシステムの概要と操作について
 参加者:27名
<個別相談会>
 開催日時:平成29年12月13日、平成30年1月18日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 相談内容:電子マニフェストの導入・運用等に関する相談
 参加者数:5組

平成28年度

排出事業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会、操作説明会及び個別相談会を開催しました。
<研修会>
 開催日:平成29年1月16日
 開催場所:テクノサポート岡山
 研修内容
  ・排出事業者責任とマニフェストの電子化について
  ・電子マニフェストの実務について
  ・電子マニフェスト導入事例の紹介
 参加者:99名
<操作説明会>
 開催日:平成29年2月1日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・電子マニフェストシステムの概要と操作について
 参加者:21名
<個別相談会>
 開催日時:平成29年2月1日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 相談内容:電子マニフェストの導入・運用等に関する相談
 参加者数:2組

平成27年度

排出事業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会、操作説明会及び個別相談会を開催しました。
<研修会>
 開催日:平成27年12月2日
 開催場所:テクノサポート岡山
 研修内容
  ・排出事業者責任とマニフェスト制度について
 参加者:103名
<操作説明会>
 開催日:平成28年2月2日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・電子マニフェストシステムの概要と操作について
 参加者:34名
<個別相談会>
 開催日時:平成28年2月2日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 相談内容:電子マニフェストの導入・運用等に関する相談
 参加者数:5組

平成26年度

 排出事業者及び処理業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会、操作説明会及び個別相談会を開催しました。
<研修会・操作説明会>
◆第1回
 開催日:平成27年2月10日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・廃棄物の排出者責任について
  ・電子マニフェストシステムの概要と操作について
 参加者:27名
◆第2回
 開催日:平成27年3月3日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・廃棄物の排出者責任について
  ・電子マニフェストシステムの概要と操作について
 参加者:27名
<個別相談会>
◆第1回
 開催日:平成27年2月10日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 相談内容:電子マニフェストの費用対効果、運用に関すること
 参加者数:3組
◆第2回
 開催日:平成27年3月3日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 相談内容:電子マニフェストの費用対効果、運用体制に関すること
 参加者数:1組

平成25年度

 排出事業者及び処理業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会及び操作説明会を開催しました。

 開催日:平成26年2月18日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・廃棄物処理法について
  ・電子マニフェストシステムの概要と現状
  ・電子マニフェスト操作説明会
 参加者:51名(電子マニフェスト研修会)、40名(電子マニフェスト操作説明会)

平成24年度

 排出事業者及び処理業者を対象として、電子マニフェストに関する研修会及び操作説明会を開催しました。

 開催日:平成25年2月20日
 開催場所:岡山県生涯学習センター
 研修内容
  ・廃棄物処理法について
  ・電子マニフェストシステムの概要と現状
   ・電子マニフェスト運用事例発表
 参加者:67名

平成23年度

  排出事業者、収集運搬業者及び処分業者それぞれに対し、電子マニフェストの加入・利用状況に関するアンケートを実施しました。

  アンケート回収期間:平成24年2月13日~2月29日
  アンケート発送数:397(産廃業者)、250(排出事業者)
  回収数:201(産廃業者(50.6%))、173(排出事業者(69.2%))

平成22年度

  排出事業者の立場となる事業者(経済団体や医療関係団体等)を対象とした研修会を開催しました。

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