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市町村の福利厚生事業の状況

印刷ページ表示 ページ番号:0757464 2022年7月6日更新市町村課

市町村における福利厚生事業の状況について(概要) (令和3年度公表)


1. 公表の趣旨

 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日付け総務事務次官通知)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」、また「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。
 この指針を踏まえて、総務省が実施したフォローアップ調査における県内の市町村の状況等について取りまとめを行い、これを公表するものです。
※令和3年4月1日現在、県内市町村26団体(※岡山市は平成21年4月1日に政令指定都市に移行したため本調査から除外しています。)
 前回調査(平成30年度実施調査)以降、3年に一度の調査としております。
※全国市区町村1,721団体(政令指定都市を除く。)

2. 福利厚生事業の見直し状況

公費を伴う福利厚生事業の見直し実施団体数及び実施率

 

  令和3年度までに互助会等に対する公費支出を見直した団体数

令和3年度時点において互助会等に対する公費支出を廃止又は休止している団体

県内市町村

26(100%)

1 (3.8%)

14(100%)

1 (3.8%)

町村

12(100%)

0 (0.0%)

全国市区町村

1,717(99.8%)

625(36.3%)

注1)各市町村の首長部局における公費を伴う福利厚生事業の見直し状況を示しています。

注2)市町村の見直した団体数は、平成17年~令和3年度に互助会等に対する公費支出を見直した団体です。


3. 互助会等に対する公費支出

 県内市町村(団体別一覧は別表1参照)(単位:千円)

  26年度決算

27年度決算

28年度決算

29年度決算

30年度予算

令和3年度予算

 公費支出総額
【公費率】

151,012
【36.5%】

149,634
【36.4%】

90,042
【25.5%】

91,149
【25.7%】

94,218
【27.2%】

86,775
【23.9%】

   市

118,883
【37.1%】

117,745
【37.1%】

75,699
【27.2%】

76,617
【27.6%】

79,233
【29.7%】

71,532
【25.8%】

   町 村

32,129
【34.1%】

31,889
【34.1%】

14,343
【19.0%】

14,532
【19.0%】

14,985
【19.0%】

15,243
【17.7%】

  全 国
(一部事務組合等含む。)

68億円
【35.4%】

67億円
【35.6%】

65億円
【35.4%】

64億円
【34.9%】

66億円
【35.0%】

64億円
【35.3%】

 

注1)互助会等に対する公費支出には、首長部局のほか、教育委員会、公営企業等からの補助金・委託金等の支出を含みます。

注2)公費率=(公費)÷(公費+会員掛金)


4. 福利厚生事業の見直し内容

 福利厚生事業の見直し内容別団体数(団体別一覧は別表2参照)

 

  互助会等に対
する公費
支出の廃止
互助会等に
対する公費
支出の削減

互助会等に対
する補助等の
方式見直し

個別事業へ
の公費支出
の廃止

個別事業へ
の公費支出
の削減

 市町村          

令和2年度

0

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0 0 0
 全国市区町村          

令和2年度

7

49 2 21 6

令和3年度

12

45 3 3 12

注1)「互助会等に対する補助等の方式見直し」とは、包括補助方式(互助会等の実施事業全体に補助)から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更などです。

注2)「公費を伴う個別事業の廃止」とは、実施していた個別事業の廃止のほか、互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更などです。


5. 公費を伴う個人給付事業の実施状況

公費を伴う主な個人給付事業の実施団体数
(団体別一覧は別表3-1(H26)、別表3-2(H27)、別表3-3(H28)、別表3-4(H29)、別表3-5(H30)、別表3-6(R3)参照)

 












退








































l




市町村                        

26年度

22

 22 

19

22

5

20

19

3

23

22

18

23

27年度

22

 22 

19

22

4

20

19

3

23

22

18

23

28年度

3

3

0

3

2

1

0

3

24

22

18

23

29年度

3

3

0

3

2

1

0

3

24

22

18

23

30年度

3 3 0 3 2 1 0 3 24 22 18 23
令和3年度 3 3 0 3 2 1 0 2 24 21 19 23
全国市区町村                        

26年度

345

343

213

473

194

237

67

272

975

327

304

394

27年度

336

342

210

469

182

231

69

268

958

318

310

385

28年度

315

322

190

445

171

207

49

265

951

317

306

378

29年度

315

327

193

444

166 206

50

264

949

303

305

407

30年度

308 324 186 437 165 206 49 262 934 293 303 402
令和3年度 284 300 173 393 143 195 46 248 894 255 269 367

注1)各市町村の首長部局における公費を伴う主な個人給付事業の状況を示しています。

注2)公費を伴う個人給付事業とは、会員に対する現金等の直接給付のみならず、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含みます。


6. 福利厚生事業の公表状況

(団体別一覧は別表4参照)

 

 





媒体

主な公表内容


l


l















































市町村

24

23

 2

 0

20

0

 1

24

9

7

8

全国市区町村

1,037

942

373 15 456 122 183 870 543 605 319

注1)各市町村の首長部局における福利厚生事業の公表状況を示しています。

注2)福利厚生事業の公表状況とは、令和元年~令和3年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての令和3年11月末日時点における公表状況です。

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