２０２４年２月１日知事記者会見

　私からは、３項目お話をさせていただきます。
　まず、令和６年度当初予算の概要についてであります。各部局からの要求状況を、先月１６日にご説明させていただきました。今月１５日に、当初予算案として取りまとめますが、それに先立ちまして、現時点での歳入見込みなどの概況をご説明いたします。
　資料１ページ「１　予算要求額」をご覧ください。
　令和６年度当初要求額については、先月１６日に発表したものでありまして、一般会計の総額は７,４９９億円と、前年度比６.５％、５２３億円の減となっております。
　次に、「２　歳入見込み」であります。今回見積もった歳入の主な内容についてでございます。
　まず、県税については、前年度比２％、５５億円減の２,６５３億円を見込んでおります。これは、輸入額の減少などによる地方消費税の減が主な要因であります。
　地方特例交付金については、国の定額減税による個人県民税の減収が補填されることから、前年度比３１８.２％、３５億円の増を見込んでおります。
　地方交付税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税等については、来年度の地方財政対策や、県税をはじめとした歳入の状況などを踏まえた結果、前年度比２.５％、４５億円の減を見込んでおります。
　その他の一般財源のうち財政調整基金については、令和３年度及び４年度の税収増に伴う交付税精算に対応するための積立分から、７９億円を活用するものであります。
　特定財源については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う事業の終了などにより、国庫支出金が大きく減となることなどから、全体で、前年度比２３.７％、４８４億円の減を見込んでおります。
　以上により、歳入全体では、前年度比６.６％、５２５億円減の７,４２２億円となっております。
　資料２ページ「３　一般会計予算の状況」をご覧ください。
　歳出要求額と、歳入見込みとの差額が７７億円となっており、この差額については、通常分の財政調整基金の取崩しにより対応する予定としております。
　次の「４　主な増減要因」及び資料３ページについては、後ほどご参照ください。資料の説明は以上でございます。
　本県の財政状況は、今後も厳しい状況が続くものと認識しておりますが、そうした中でも、喫緊の課題である少子化対策をはじめ、先月１６日にご説明した重点事業を中心とする必要な施策を予算案として取りまとめ、市町村との連携も一層密にしながら、第３次生き活きプランの総仕上げに全力で取り組み、本県の持続的な発展につなげてまいりたいと存じます。　

　次に、岡山県スポーツ特別顕賞の授与についてであります。
　このたび、ボクシングのＷＢＡ世界フライ級タイトルマッチにおきまして、見事世界王座の獲得を果たしたユーリ阿久井政悟選手に、岡山県スポーツ特別顕賞を授与することといたしました。
　世界タイトルマッチ初挑戦のユーリ阿久井選手は、終始、前に出て攻め続け、大差の判定により勝利し、県内のジムに所属する選手で初の世界王者となりました。
　ユーリ阿久井選手が戦う姿は、県内アスリートに対する刺激はもちろんのこと、県民に大きな感動や、希望を与えてくれたところでございます。心から敬意を表したいと思います。
　なお、授与式は２月５日に行う予定でございます。

　最後に、総務省が１月３０日に公表した２０２３年の住民基本台帳人口移動報告についてであります。
　岡山県の転出超過数は、５,６２１人となっておりますが、その人数は、国内における人口移動の情報を集計したものでありまして、国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。
　国外の転出入は、外国人を中心に４,８８４人の転入超過であり、その人数を含めると、転出超過は７３７人となっております。
　一方で、進学や就職による若い世代の流出が続いており、今後とも、人口の社会増に向け、市町村をはじめ、多様な主体と連携しながら、移住・定住の促進や若者の還流・定着など、必要な施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

（記者）
　令和６年度当初予算について、厳しい財政状況という認識も示されましたが、１５日（公表予定）の当初予算では知事査定分も加味してのものになるのだと思いますが、そのあたりに向けての思い、お気持ちをお聞かせください。

（知事）
　とにかく私自身の基本的な考え方は変わっていません。それは、貧すれば鈍すると言うのか、財政的に追い込まれると、本当はこうすればいいんだというときでも、動きようがなくなってしまうということでございまして、チャンスのときに動けるようにする、ピンチのときに耐えられるようにするだけの財政余力は必ず持っておかなければならない、というものでございます。そのために頑張って、皆様方のご理解もいただきながら、もしくはご不満も受け止めながら、財政状況の改善に努めてきたわけでありますけれども、さあどうするのだというときに、今、人口減少問題、お互いの社会増減における、東京一極集中がものすごいいろいろなたくさんの問題の根っこになっているというのと、あたかもパラレルのような形で人口減少問題、少子化問題が、この岡山県内のありとあらゆる問題の根っこになっている。それも、数年前に始まった話ではなくて、一世代前に、団塊ジュニアが子どもを産んでいるときに本当はその施策がちゃんと効果を生んでいなければいけなかったのに、我々はそれ（対策を行う機会）を丸々逃してしまった状況に至っている。かなり遅いけれども、今からでも始めなければ、１０年後に始めるよりも絶対に効果があるし、１０年後、２０年後に始めているようでは、日本で今の生活を維持することは、もう到底叶わなくなってしまう。極端な話、自分たちの安全保障すらきちんと胸を張って、できますと言えないような状況になる。これは非常に大事な問題なので、これまでよりも財政再建、財政の改善が大事なのは、本当に常にわかっていながらも、ここはちょっと踏み込まなければいけないなということで、これまでよりは、思い切って（少子化対策関連）予算をつけてきましたし、市町村と一緒に、もしくは民間企業と一緒に、我々だけでやれることにはやはり限界があるので、できる限り、県庁の外の力のある、もしくは普段から一緒にお仕事をしている団体と一緒にやっていこうと、そういう思いをこれまで以上に前に出した予算になっています。ぜひこの予算を使って、物事を前に動かしていきたいと思っています。

（記者）
　そうすると、１５日に公表される予定のものが最終形態になると思うのですけれども、今でもそうだと思うのですが、そのあたりのより踏み込んだものというか、思いを反映させていく予算にしていきたいということですね。

（知事）
　これまで知事査定は、予算要求の段階でずいぶん内部の調整が終わったものに対して、ある意味象徴的に、ここはやはりということで、予算を付けるケースが多かったわけですけれども、とにかく外のいろいろな皆さんの協力をいただきたいということもありますので、これまで以上に、例えば予算総括協議会ですとか、県議の先生方が、県内のいろいろな場所から吸い上げてきてくださっているお話、これは毎回の議会で我々の方にお考えは入っているわけなのですけれども、直前のこととはいえ、そういったこともこれまで以上に、取り込む余力というか態度を見せて、できる限り、ここまで県が考えるのだったら本当に一緒にやろうというふうに、いかに思っていただけるかということも、今、念頭に置きながら、最後の詰めの作業をこれからしようとしています。

（記者）
　当初予算の関係でお尋ねします。保育人材の確保のことなのですけれども、前回の会見でも知事が触れられたと思うのですが、県が進めようとする少子化対策で、特に育児と仕事の両立を進める上でその受け皿確保というのは欠かせないと思うのですけれども、それを踏まえまして、あらためて保育人材に関する現状認識と、今回いろいろ新規事業を並べていますけれども、狙いをお願いします。

（知事）
　これまでのスタンスで言えば、保育所の運営に関しては、基本的には市町村がやるということですので、我々とすれば、市町村が仕事をしやすいように保育士・保育所支援センターをつくって、マッチングのお手伝いをやってきた。それも結構我々自身一生懸命やってきましたし、センターを作っただけじゃなくて、センターに入れるリソースを増やしてきた自覚があります。ただ我々は基本的には、自分たちで保育所を運営するわけでもなければ、どちらかというとサポート側だという認識でいたので、そういう対応をしていたわけですけれども、この１年、２年、例えば各市長との懇談会、町村会、市長会との懇談会ですとか、それぞれの県民局ごとのトップミーティングですとか、個別の首長の皆さんとの雑談ですとか、もしくはいろいろな会合でお話をいただくときに、本当に保育士不足が自分たちの子育て、自分たちの地域の子育て環境の改善の大変なボトルネックになっているなと。自分たちだけではなかなか如何ともし難いけれども、例えば県で（保育士を）募集してくれれば、県がもっと踏み込んで採用に関わってくれれば、手助けしてくれればという要望がものすごく強いということは、ひしひしと感じていたところでございます。先ほどもお伝えしましたけれども、我々、とにかく少子化の問題を一つ取ってみても、市町村にどれだけ本気で一緒にやろうと、県庁と一緒にやろうというふうに思っていただけるかということが大事ですし、これは少子化対策に限らずなのですけれども、それであるならば、市町村の皆さんの要望が強いことについては、我々ここまでやるよということをお見せしようというつもりで、前回お見せしました新規事業のマークが、うわーと散りばめられた資料をご紹介しましたけども、とにかくこれまでは我々の方である意味わかったようなふうに、いやこれはアイデアとすればあるけれども、どれぐらい効果があるかわかんないからと言って、結構半分ぐらいは査定をしてしまっていたかもしれないものについても、とにかく実際のところ、どれが役に立つか本当はわからないわけであって、ここは多少無駄玉になるものがいくつかあったとしても、とにかくやろうということで、全面的に市町村をバックアップするという態度を示して、我々自身が乗り込んでいく。乗り込んでいくと言うとちょっとあれですけれども、あたかも我々の事業のごとく県内で保育士を確保していく、そういうつもりですし、とにかく少子化のことに関しては、今やらないでいつやるのだと、そういう平櫛田中のような気持ちで、取り組んでおります。
　
（記者）
　住民基本台帳の関係で、人口減の方向に進んでいる中で、重なる部分もあると思うのですが、そのあたり受け止めをもう一度いただけますでしょうか。

（知事）
　広島県が２日前でしたか、国外移動も含めると広島県は実は転入超過になるのですよという発表がありました。我々の場合は、残念ながら国外移動を含めても転入超過にはならないわけですけれども、５,０００人が出ていくのと７００数十人出ていくとのは、ずいぶん景色が違っているわけでありまして、我々別に何か実態以上に良く見せようと思っているわけではありません。何が言いたいかというと、今何が起きていて、どういう対応をとらなければいけないのか、そういうことを考えるときに、正しいデータ、もしくは共通のデータに基づいて議論をしないと、我々はこのデータを見て話をしている、他の人は別のデータを見て話をしていると、話がかみ合わないということになりますので、まだまだ社会減が続いている、これは事実です。特に岡山県は、他の地方の県と同じく、若者の流出、これが大学進学、それから就職を二つの大きなきっかけにして、大都市圏への流出が続いている。これは全くの事実であります。ただ、職場があるということもあるのだと思うのですけれども、外国人の流入が続いておりまして、だいたいバランスが取れている程度にはなっている。あともう一つ、自分たち自身の出生率の低下からくる自然増減ということは、非常に深刻な状況が続いているということですので、それぞれの状況が、何がどれぐらい大変なのかということについては、きちんと共通理解を持った上で対策をしていきたい、そういうことでございます。国のこのデータについては、実はこのデータがある下に「これは国内の移動を含んでいません」なので、それぞれの県の（人の）流出、出入りをそのまま表したものではありませんという注訳まで付いているので、私自身、国をそこまで責めるつもりはありません。国がそういうデータを作った意図というのは、東京とのやり取りがこんなにまだまだ続いていますねということを示すためのものですから、県の成績表というつもりではないのだと思うのですよね。県の成績を見ようと思ったら、やはり海外との移動も足さなければいけない。それで見てくださいねということです。

（記者）
　新アリーナの問題で、昨日、岡山市長の方で、「１月中の回答は難しいというふうに県の方からいただいている」というふうにおっしゃっていたところではあるのですけれども、県としてそういったスタンスであるというところは間違いないのでしょうか。

（知事）
　まだ県としても、担当者同士で協議を続けているという報告を受けています。我々とすれば、状況は特に大きく変わっていないと考えています。

（記者）
　この点に関してなのですけれども、決して岡山市に寄るわけではないのですけれども、まだ県としては、市からの条件によっては、応じられる状況ではあるというところなのでしょうか。客観的に見ていると、全然全く県を責めるわけではないのですけれども、もう無理であれば、県としては知事もおっしゃっていましたけれども、県がやりたいと思ったことはないというふうにおっしゃったと思うのですが、岡山市から要望がない限り、もう県としてはやりませんよというふうに言ってあげて、終わりの方向にもっていけないものかなというふうに見えてしまうのですけれども。

（知事）
　我々とすれば、前回もお伝えしましたけれども、そもそもなんで我々が参加しなければいけないのかという、我々自身が県民の皆さんですとか、県議会に対し、予算要求をするときの説明ができるような理由を教えてくださいというふうに言っている割には、非常に細かい話ですとか、我々からすると、それでは多分理由にならないですよねということしか来ないので、これではなかなか我々は動きようがないですよねということになります。ですから、こういうレベルの話だと、確かに言われるようなことしか起きないだろうと思いますし、本当にきちんと合意、もしくは説得をするためにこうなのだということがあれば、それはまた話が違ってきます。

（記者）
　まだ考える余地はあるというスタンスでよろしいでしょうか。

（知事）
我々自身、そもそも岡山にアリーナは一つ、県のジップアリーナが今あるのですから、新アリーナは必要ないですとか、もしくはスポーツ施設はつくったら無駄になりますよねと思っているわけではないのですよね。結構ジップアリーナも稼働率が高いですから。ですから、岡山市が市としてアリーナをつくることについては、我々むしろ好意的にずっと計画が進むのを見ていたわけですので、それを突然我々の方に費用請求されているのでびっくりしているわけでありますので、我々と一緒にやるべき理由ですとか、我々自身がこれならやりたいというふうに思うものを提示していただきたいということです。

（記者）
　やりたいと思えるような内容とは、県民の方が利用できるようなというようなお話というのもあったと思うのですが。

（知事）
　細かいことでいえばそうですよね。今、かなりいろいろなことで、岡山市からは残念なことしか起きていませんけれども、何か提案であれば、パッケージとしてこれだからこっちどうですかとか、元々私ビジネスマンですので、何か説得するときにはこっちで譲歩してくれたら、こっちでこういうことをしますよという、だいたいセットで説得をするわけですけれども、あんまりそういう形にはなってないですねということですね。

（記者）
　期限的な部分については、いつぐらいまでに返答しようとかっていう段階でもないというところですね。

（知事）
　全くそうでないですよね。

（記者）
　新アリーナの関連で、昨日、岡山市長会見の中では、岡山県から岡山市への質問として、スポーツチームの入場者数と売上高を質問されているとの話があったのですけれども、この二つというのは、例えばバスケのＢリーグ新審査基準でアリーナと一緒に含まれている項目にもなると思うのですけれども、この二つをご質問された意図というのは、どういったところにあるのでしょうか。

（知事）
　私はそのレベルの交渉には関わっておりません。事務レベルで言えば、実際にどういう計画なのか、その計画がどうして観客数が必要なのかというのは、知っておきたいのだと思うのですけれども、私が、（岡山市と）一緒にやろうか止めようかというときに、そういう細かいことがあまり決断に影響するようなことにはなりません。

（記者）
　先日、（岡山商工会議所の）松田会頭とお会いされるという話が知事会見の日にあったと思うのですけれども、それを受けても知事の思いというのは、特に変化は生じなかったということでしょうか。

（知事）
　署名についての進捗状況を教えていただきました。

（記者）
　それ受けて、知事の思いが変化したということは特にないということですね。

（知事）
　はい。

（記者）
　建設事業費の市町村負担金の関連について、今日土木委員会で建設事業費負担金の割合が出ると思うのですけれども、そもそも昨年から岡山市と負担割合の調整、協議が続いていると思っていて、土木委員会で請求する割合を出すということは、岡山市と協議で合意に至ったと思っていいのでしょうか。

（知事）
　いえ、私はそういう認識ではありません。

（記者）
　昨年、知事と岡山市長が交わした文書の中で、令和４年度分は岡山市が今までどおりの割合で払うけれど、令和５年度分に関しては、協議で合意した額で払うみたいな合意文書があったと思うのですが、合意はしていないけれど、割合を決めたという感じになるのでしょうか。

（知事）
　まだ岡山市と県で結論に至っておりません。ですので、何か合意があったということではないのです。

（記者）
　合意はなかったけど、委員会で出した割合で請求して、岡山市からは支払いがあると見込んでいるのでしょうか。

（知事）
　我々の方は、議会の方に現状の報告をするということになります。岡山市の方とは結論に至っていないので、今年度の負担について、現条例の定めに沿って対応をする必要がありますので、その対応について議会の方に諮るということになります。

（記者）
　議会に出て議案が可決されたら、その額で岡山市に請求するということですか。

（知事）
　そういうことになりますね。

（記者）
　（岡山市の方から）支払われるかどうかはわからないという感じですか。

（知事）
　今のところ未定です。

（記者）
　先ほど外国人のお話がありました。（住民基本台帳人口移動報告について）外国人を加味すれば、（転入と転出の差が）差し引きゼロに近づいていくということでしたが、先だって県の方でまとめた流動人口の年間まとめを見ますと、昨年（令和５年１０月１日現在）の外国人２９,０２７人と過去最高になっていました。市町村別で見ると、高梁市を除いてほぼ社会増になっていたということで、本格的な外国人の方との共生社会がやってきたのかなと思うのですが、そのあたり県としてのご認識をお願いします。

（知事）
　いよいよ外国で育った人、もしくは外国由来の日本の人が身近なところに、一緒に住んで一緒に働く、そういう社会に岡山もなってきたのかなという感じがいたします。何年も前、５年以上前ですけれども、東京都の港区は住民の１０人（※間違い（６人）を訂正）に１人が外国人なのだそうで、外国語が喋れる人、もしくはバックグラウンドが違う人がすぐ近くにいるのが当たり前の社会に、少なくとも東京の都心はずいぶん前からなっていますけれども、私、昨日も、子から親への応援メッセージ、エール論文コンクールですか、インドネシアのお父様を持っている高校生の橘さんの論文を読ませていただいたわけなのですけれども、本人は日本で育って、日本語が流暢で、インドネシア語はそんなに話せるわけじゃない。要するに日本人なのですけれども、なかなか子どもの頃、大変だった。お父さんもなかなか大変な思いをしてきたし、今でもそういう部分があるのだというお話を聞いて、これは申し訳ないなと。申し訳ないだけじゃなくて、損しているなと思いました。実際私がたった２年間だけいたシリコンバレー、あそこはアメリカの競争力のエンジンのような場所で、アメリカに莫大な富と雇用機会を提供しているわけなのです。ご案内のとおり、あそこのエンジンの半分以上は外国人留学生、もしくは移民の人たちが回しています。半分なんてものではなくて、３分の２か４分の３ぐらいが多分そうだと思います。ＧｏｏｇｌｅだとかＹａｈｏｏ！だとか、有名なスタートアップ企業というのは大抵そうだったりしますので、いかに広く、ここに来れば公平な扱いを受けることができて、チャンスがあるのだというふうに思ってもらえるところが賑わって繁栄をする。ここに来ても、元々いる人しか良い面が合わないし、行ってどんなに頑張っても、最後は良いことにならないのだということだと、そんなところに人は来ませんので、少しずつ衰退をしていく。立地条件からすると、中四国では人が集まってもおかしくない場所の一つです。１番か２番か３番か知りませんけれども、非常にポテンシャルのある地域ですので、あとは我々のマインドがどれぐらい開かれているか、もしくは、そういったそれぞれの会社の仕組みだったり、もしくは制度で、日本語が今は不自由だけれども頑張ろうとしている人をサポートするような、そういう仕組みがあるかどうか、そういうことでずいぶん居心地の良さというのが違ってくるのだろうと思います。最初が肝心、これはすごくうまくいっていると思います。何かというと、ある仮定の地域ですが、最初にうわっと来た人がサポートを受けられずに、不満が高じて、何か騒ぎを起こしたり、もしくはほんのその中の一部の人が犯罪に走ってしまって、うわー、なんか外から来た人たちは結構犯罪の率が高いなということになって、まずこういう姿勢から入ると、どんどん受け入れにくくなっていく。それが逆で、結構みんな来ていい感じで出来ているじゃないか、時々スポーツとかで活躍してるじゃないかと。岡山は私、そこそこうまくいっている地域だと私は理解しているのですけれども、例えばの話、よくハーフというふうに言われる人が活躍したときに、非常に我々前向きに応援できている。一番有名な例で言えば、ドルーリー朱瑛里選手なども、みんなでこぞって応援していますし、残念ながら大阪出身の人で岡山出身じゃないですが、大坂なおみ選手がワーッと活躍したときでも、結構岡山の私の周りの人もすごい応援していましたし、そういういい形で回り出すと、より受け入れやすくなっていく。世界の国で人口がどんどん減っている、もしくは子どもがどんどん減っている国は、実は少ないのだそうです。でも、他の先進国も結構出生率下がっているらしいよねと、そのとおりなのです。どうしているかというと、ヨーロッパの国の多くは、外から優秀もしくは意欲のある外国人に来てもらって、人口を補っている。アメリカもそうですし、オーストラリアもそうですよね。そういうことができている国と、できずに国全体でどんどん人口が落ちている国ができている、残念ながら日本や韓国みたいにどんどん人口が、子どもが減っている国の方が、先進国では少ないということも、我々認識をしておく必要があろうかと思います。

（記者）
　そういう意味で、共生社会の取組に力を入れていくということですね。

（知事）
　はい、そうです。

（記者）
　先ほど建設事業費負担金の話が出たのですけれど、常任委員会はこれから、１０時から始まりますので、その話をここで議論するのかどうかというところもあるかと思うのですが、察するに、昨年からその建設事業費負担金の市町村の一覧を、このタイミングで発表されておられるので、そういうものを今年も出してくるのだと思います。その中で、それは岡山市で言えば、（都市計画事業の）５割負担というものをいくのか、それとも先ほど協議されているとおっしゃっていたので、それを途中で見直すという選択肢もまだ残っているのかというのは、どちらでしょうか。

（知事）
　（岡山市が）５割負担というのは、条例で決まっておりますので、今走っているものについては今の条例が適用されますので、５割負担で（記載された市町村負担金）の表について、これから議会の方に提出をするということになります。

（記者）
　建設事業費負担金に関して、協議で合意には至っていないということですが、今日、委員会で出ると思うのですけれど、今後、令和５年度分の支払いに関して（岡山市との）協議は継続するのでしょうか。

（知事）
　はい。

（記者）
　では、ここから（岡山市が）５割負担ではなくなることもあるということでしょうか。議会に出したものから変わることもあるのでしょうか。

（知事）
　世の中、１月１日に（能登半島での）あのような地震が起きたりもしますので、可能性がある、ないということはあります。でも、基本的に５割負担です。協議はこれからしていきますので、岡山市の方で、はい、支払うことになりましたという可能性はあろうかと思いますけれども、５割負担が動くという可能性は、ちょっとなかなか考えられないと思います。

（記者）
　岡山市が支払わなかった場合は、県としてどうしていくのでしょうか。

（知事）
　条例の定めに従って対応していくということになります。請求をしていくということになります。

（記者）
　ずっと支払わなくても、ずっと請求していくのでしょうか。

（知事）
　はい。

司会）
　それではこれをもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。