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岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

制度の概要

 県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を雇用する際に要する費用の一部を補助する「岡山県人材確保支援補助金」を創設しました。
☆プロフェッショナル人材とは
企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化する人材をいいます。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
 補助の対象となるためには、「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県外在住のプロフェッショナル人材とのマッチングが成立し、その人材が雇用に伴って住居を県内に移転し、県内の事業所で就業することが必要です。

補助対象者

補助の対象になる者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
(1)会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する特例有限会社であること。
(2)資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1,000人未満であること。
(3)県内に本社又は主たる事業所を有すること。
(4)雇用保険の適用事業主であること。
(5)次のいずれかに該当する企業でないこと。
   ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
   ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
   ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
   ※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の企業とする。
(6)県税に未納がないこと。

補助対象事業

補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業とし、雇用前の人材の居住先が県外であり、雇用に伴い県内への移転を伴うものに限る。

補助対象経費等

 補助の対象となる事業主が県内の事業所において人材を就業させる場合、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料(人材紹介手数料)が補助対象になります。
 ただし、手数料の積算において、理論年収に時間外手当、通勤手当が含まれている場合は、これを除いた額で算出します。
(1)補助率
 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
(2)補助限度額
 人材1人につき100万円まで
 (1企業につき、同一会計年度内につき1回まで)

補助金交付要綱等

申請書等の様式

 申請書等を提出の際は、添付書類に不備、不足がないようご確認ください。
◯補助金交付申請時の書類
 交付申請書は、人材が入社する日以前に提出してください(入社日に雇用契約を締結する場合は、交付申請書も同日付になります)。
 また、誓約書(別紙1)は両面印刷をしてください。
◯交付申請の取り下げ、事業の変更・中止時の書類
◯事業完了時の書類
○補助金請求時の書類
◯経過報告(1年後)の書類
○人材が離職した時の書類(入社から1年以内)

納税証明書

 交付申請書に添付する納税証明書については、こちらのページをご覧ください。交付申請日前3か月以内に交付された証明書の添付が必要です。

国の補助金申請システム(jGrants)からの申請も可能です!

国の補助金申請システム(jGrants)からの交付申請も可能です。
提出書類は、上記取扱要領でご確認ください。
※システム上で提出可能な書類と、原本を郵送いただく必要がある書類があります。

jGrants上では、「補助金一覧」で「岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金」の項目をご確認ください。

※jGrantsを使用して申請する場合には、予め、「GビズID」の「gBizIDプライム」を取得しておく必要があります。(IDの発行には2~3週間かかります。)

※従来通り、書類の郵送による申請もできます。

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