新型コロナウイルス感染症包括支援事業（障害分）
事業について
障害福祉サービスは、障害児者やその家族を支えるために必要不可欠なものであることから、「岡山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）交付要綱」に基づき、障害福祉サービス施設・事業所等に対し、感染症対策を徹底した上で障害福祉サービスを提供するために必要な経費の支援、障害福祉サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などの支援及び職員の方への慰労金の支給を行います。
障害福祉サービス報酬の提出時期と重ならないようにするため、申請は下記の期間に国保連に原則としてインターネット申請してください。
【国保連の申請受付期間】
最終受付は令和３年２月２８日（日曜日）ですが、申請書類の不備等でお支払いに影響が出ているケースが多発しているため、スムーズなお支払いのためにも早めの申請をお願いいたします。
| 受付月 | 申請期間 |
|---|---|
| 令和３年１月 | １月１５日から１月３１日 |
| 令和３年２月 | ２月１５日から２月２８日 |
【県の申請受付期間】早めの申請をお願いします。
郵送の最終受付は令和３年２月２６日（金曜日）１７時必着、電子申請は令和３年２月２８日（日曜日）です。
県への提出は随時受付していますが、直接申請の対象は、債権譲渡している障害福祉サービス事業所、地域生活支援事業の事業者、個人申請に限られています。なお、債権譲渡をしている事業所と、地域生活支援事業の事業者の方には、交付決定通知が届いた後に別途請求書を提出していただきます。（個人申請の方は不要です。）
※支払は受付日の翌月末以降になります。
目次
１ 申請方法
２ 各事業の概要
３ 問合せ先
４ 参考資料
申請方法
次のリーフレットや本ページの事業概要等を参考に、申請書を作成し、申請してください。
緊急包括支援交付金リーフレット（障害福祉サービス分） [PDFファイル／851KB]
１ 申請書等様式
次のExcelデータをダウンロードし、シート「（はじめにお読みください）申請書の使い方、申請書の手順」に従い作成してください。
<申請書>
(1)施設・事業所が国保連へ申請する場合
申請書様式（国保連提出用） [Excelファイル／127KB] 記入例(国保連提出用） [Excelファイル／171KB]
(2)施設・事業所が債権譲渡しており県へ直接申請する場合
申請書（債権譲渡等） [Excelファイル／131KB] 記入例（債権譲渡等） [Excelファイル／112KB]
※個票が複数の場合も受取口座に指定できる口座は一つです。（いずれかの個表に記載し、他は空欄のままにしてください。）
※受取口座名義は申請書を作成する法人名と一致させてください。
(3)地域生活支援事業の事業者で県へ直接申請する場合
申請書（地域生活支援事業） [Excelファイル／120KB] 記入例（地域生活支援事業） [Excelファイル／111KB]
※個票が複数の場合も受取口座に指定できる口座は一つです。（いずれかの個表に記載し、他は空欄のままにしてください。）
※受取口座名義は申請書を作成する法人名と一致させてください。
（補足） 同一法人内で指定事業所と地域生活支援の両方を行っている場合は、地域生活支援事業の対象職員について指定事業所が代理受領委任状の提出を受けた上で、指定事業所が作成する障害福祉慰労金受給職員表に掲載し、申請することも可能です。なお、障害福祉慰労金受給職員表における「主たる勤務先」欄については、代理受領委任状の提出を受けた指定事業所に係る情報を入力してください。指定事業所からの申請の場合、申請書の提出先は国保連（ただし、債権譲渡の場合は県）です。
(4)国立・公立の施設・事業所で代理受領ができない場合
個人申請用の様式を施設・事業所が取りまとめて提出してください。
(5)個人申請の場合
申請書様式（個人申請分） [Excelファイル／24KB] 申請書様式（個人申請分） [PDFファイル／794KB]
※本人確認書類については、1点でできるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）と２点でできるもの（国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳等）があります。必ず慰労金申請マニュアル（個人申請用）を確認して、本人確認書類を添付してください。
〈慰労金代理受領委任状〉上記(1)～(3)の申請において施設・事業所が職員の慰労金を代理受領する場合に、職員が施設・事業所に提出するもの
■履歴
令和02年07月27日 08時30分 申請書様式（国保連提出用）を掲載しました。
令和02年08月04日 18時00分 申請書様式（国保連提出用）を修正しました。
［修正点］ 別ファイルからの個票コピーに対応、職員表の行数を300行に変更
令和02年08月06日 21時30分 申請書様式（国保連提出用、Excel2007対応）を追加掲載しました。
令和02年08月29日 03時30分 リーフレットを更新しました。（債権譲渡等の場合や地域活動支援事業に係る慰労金の申請等を追加）
令和02年08月29日 03時30分 申請書様式（国保連提出用）を更新しました。
［修正点］ 慰労金振込手数料、再開支援の助成金に関して端数処理を修正
令和02年08月29日 03時30分 申請書様式（債権譲渡等）及び（地域活動支援事業）を掲載しました。
令和02年08月29日 03時30分 申請書マニュアル（国保連提出用）を更新しました。
令和02年08月29日 03時30分 申請書マニュアル（債権譲渡等）及び（地域活動支援事業）を掲載しました。
令和02年08月31日 10時10分 申請書マニュアル（債権譲渡等）及び（地域活動支援事業）を更新しました。（目次の修正）
令和02年09月01日 04時50分 リーフレット及び（地域活動支援事業）を更新しました。
［修正点］ 同一法人内で指定事業所と地域生活支援事業の両方を行っている場合は、
地域生活支援事業の対象職員について指定事業所で申請が可能であることの補足を追加
令和02年09月07日 18時00分 申請書マニュアル（国保連提出用）を更新しました。
令和02年09月10日 15時30分 リーフレットを更新しました。
令和02年09月30日 17時30分 実績報告書様式を掲載しました。
令和02年11月09日 17時30分 申請書様式（国保連提出用）を修正しました。（個票の感染症対策徹底支援事業2‐2における計算式の一部修正）
<申請マニュアル>
(1)施設・事業所が国保連へ申請する場合
申請マニュアル（国保連へ提出する場合） [PDFファイル／783KB]
(2)施設・事業所が債権譲渡しており県へ直接申請する場合
申請マニュアル（県へ提出する場合・債権譲渡等） [PDFファイル／2.57MB]
(3)地域生活支援事業の事業者で県へ直接申請する場合
申請マニュアル（県へ申請する場合・地域生活支援事業） [PDFファイル／2.16MB]
(4)国立・公立の施設・事業所で代理受領ができない場合
(5)個人申請の場合
慰労金申請マニュアル（個人申請用） [PDFファイル／2.59MB]
<Ｑ＆Ａ>
２ 申請方法
（１）障害福祉サービス事業所からの申請
原則、岡山県国民健康保険団体連合会の電子請求受付システムによるインターネット申請により行います。（毎月１５日から末日まで）
可能な限り令和２年１２月までに提出してください。（支出見込額での申請が可能です。）
（２）債権譲渡している障害福祉サービス事業所からの申請
直接県に申請を行ってください。とりまとめた申請書類を「岡山県電子申請サービス」で提出するか、媒体又は紙で郵送してください。
なお、交付決定後に請求書の提出が必要です。（申請時には提出しないでください。）
【電子申請サービス】 【障害分】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（債権譲渡等）申請手続
【送付先】 〒７００－０８２３
岡山県岡山市北区丸の内１－１－４ 全日信販ビル2階
岡山県 医療・福祉従事者支援センター
※請求書の様式は下記のとおりです。（送付先は上記のとおり）
請求書 [Wordファイル／18KB] 請求書見本 [PDFファイル／363KB]
（３）地域生活支援事業の事業者からの申請（慰労金）
直接県に申請を行ってください。とりまとめた申請書類を「岡山県電子申請サービス」で提出するか、媒体又は紙で郵送してください。
なお、交付決定後に請求書の提出が必要です。（申請時には提出しないでください。）
【電子申請サービス】 【障害分】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（債権譲渡等）申請手続
【送付先】 〒７００－０８２３
岡山県岡山市北区丸の内１－１－４ 全日信販ビル2階
岡山県 医療・福祉従事者支援センター
※請求書の様式は下記のとおりです。（送付先は上記のとおり）
請求書 [Wordファイル／18KB] 請求書見本 [PDFファイル／363KB]
（４）代理受領ができない国立・公立の施設・事業所からの申請（慰労金）
直接県に申請を行ってください。慰労金個人申請書をとりまとめて郵送してください。
【送付先】 〒７００－０８２３
岡山県岡山市北区丸の内１－１－４ 全日信販ビル2階
岡山県 医療・福祉従事者支援センター
（５）個人申請（慰労金）
現在障害福祉サービス施設・事業所等に勤務していない慰労金給付の対象者の方で、在籍していた勤務先から申請い
ただくことが困難な方は、直接県に申請を行ってください。
慰労金個人申請書を作成し、次の送付先に郵送してください。
【送付先】 〒７００－０８２３
岡山県岡山市北区丸の内１－１－４ 全日信販ビル2階
岡山県 医療・福祉従事者支援センター
３ 実績報告
事業完了後１ヶ月をめどに県に実績報告書を提出してください。最終提出期限は令和3年4月9日（金曜日）（必着）です。
交付決定ごとに実績報告が必要です。慰労金とその他の助成事業等を同じ申請書で申請した場合は、すべての事業が完了した時点で、実績報告をしてください。
実績報告書の様式をダウンロードし入力後、電子媒体（CD-R等）に保存し、チェックリストを作成し、送付先に郵送してください。（電子媒体に提出するデータが保存されていることを必ず確認して送付してください。）
なお、慰労金については、個人が受領したことがわかる証拠書類（振込領収書、慰労金の受領がわかる一覧等）も併せて提出してください。
※証拠書類に記載する氏名は、必ず職員表に記載した順番にしてください。
証拠書類が振込領収書等で並び替えができない場合は、証拠書類の氏名欄近くに、職員表の氏名欄左に記載されている番号を赤字等で分かるように
追記してください。
チェックリスト様式 [PDFファイル／474KB] ※必ず印刷しチェックしたものを実績報告書データ等と一緒に送付して下さい。
※これまで提出された実績報告で誤りが多かった点から注意事項を作成したので確認ください。注意事項 [PDFファイル／391KB]
※交付決定日は交付決定通知書の交付決定額の上の行に記載してあります。交付申請日ではありません。（下記参照）印刷用 [PDFファイル／106KB]
※実績報告書様式に個人の受領を確認するための一覧を掲載していますが、参考様式であり、参考様式の内容がわかれば各事業所の任意の様式でも結構です。
※慰労金以外の助成事業については、領収書等の支出証拠書類の提出は必要ありませんが、必ず交付金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管し、後年、会計検査院等による検査が行われる際には、検査員に提出できるようにしてください。万一証拠となる領収書等が無ければ、補助金の一部又は全部の返還を指示される場合もありますので、書類の保管にはくれぐれもご留意ください。
※事業完了が令和３年３月末頃で、実績報告書の提出が令和３年４月になる場合でも、実績報告書（様式第１号）の日付は事業が完了した日付になります。
【送付先】 〒７００－０８２３
岡山県岡山市北区丸の内１－１－４ 全日信販ビル2階
岡山県 医療・福祉従事者支援センター
※封筒に「実績報告書（障害分）在中」と記載してください。
各事業の概要
事業の詳細は、参考資料の「実施要綱」を御確認ください。
(1) 感染症対策を徹底した上での障害福祉サービス提供支援事業
・事業内容
令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費を補助する。
・支援対象者及び助成上限額(多機能型簡易居室の設置に係る費用以外）
事業所・施設の種別ごとの助成額一覧(多機能型簡易居室の設置を除く） [PDFファイル／647KB]
・支援対象者及び助成上限額(多機能型簡易居室の設置に係る費用）
事業所・施設の種別ごとの助成額一覧(多機能型簡易居室の設置に係る） [PDFファイル／645KB]
・支援対象経費例
感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用 など
※令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに支出または支出予定のものが対象です。
※実績報告時に領収書等証明書が必要ですので、ご留意ください。
(2) 障害福祉サービス再開に向けた支援
・事業内容
(1) 在宅障害福祉サービス事業所による利用者への再開支援への助成
(2) 在宅障害福祉サービス事業所における環境整備への助成
・支援対象者
(1) 令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所及び在宅サービス事業所
(2) 令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所
・対象経費
(2) 「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など
（例） 長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 など
※令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに支出または支出予定のものが対象です。
※実績報告時に領収書等証明書が必要ですので、ご留意ください。
・助成上限額
(1)１利用者当たり１，５００円から２，５００円 助成額一覧 [PDFファイル／647KB]
(2) ２０万円 助成額一覧 [PDFファイル／87KB]
(3)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
・事業内容
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、 継続して提供することが必要な業務であること、及び介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。
※原則として障害福祉サービス事業所・施設等が職員分を取りまとめて、申請します。
•慰労金支給対象者
次の１及び２の両方に該当する者
１ 障害福祉サービス事業所・施設等で本県における新型コロナウイルス感染症患者１例目が発生した令和２年３月２２日から令和２年６月３０日の間に通算して１０ 日以上勤務した者
２ 「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員
※慰労金の給付は、医療機関や介護施設等に勤務する者への慰労金を含め、１人につき１回までに限る。
•慰労金の額
・感染者、濃厚接触者に実際サービスを提供した場合などは、２０万円
・上記以外は、５万円
問合せ先
○対象経費、申請書の記載方法など事業全体に関すること
岡山県保健福祉部保健福祉課 医療・福祉従事者等支援班
（通称：医療・福祉従事者支援センター）
086-226-7965
○障害福祉サービス報酬の電子請求受付システムの操作方法に関すること
国民健康保険中央会 障害者総合支援電子請求受付システムヘルプデスク
0570-059-403
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