新型コロナウイルス感染症包括支援事業（障害分）

印刷ページ表示ページ番号：0700155 2021年3月1日更新／障害福祉課

本事業については補助金の確定事務まで終了しました。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を提出してください。

　　　　　 詳細は、こちらをご覧ください。

　　　　　　https://www.pref.okayama.jp/page/717423.html

事業について

障害福祉サービスは、障害児者やその家族を支えるために必要不可欠なものであることから、「岡山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）交付要綱」に基づき、障害福祉サービス施設・事業所等に対し、感染症対策を徹底した上で障害福祉サービスを提供するために必要な経費の支援、障害福祉サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などの支援及び職員の方への慰労金の支給を行います。　

交付決定後の手続き

　１　請求書の作成及び提出　（個人申請の方、国保連に申請した法人は提出不要です。）

　　　県に直接申請した法人は、交付決定通知が届き次第、下記請求書を送付先に交付決定後に提出してください。

　　　請求書の様式は、下記のとおりです。　

　　　　　請求書 [Wordファイル／18KB]　請求書見本 [PDFファイル／363KB]

　　　【送付先】　〒７００－０８２３

　　　　　　　　　　　岡山県岡山市北区丸の内１－１－４　全日信販ビル2階

　　　　　　　　　　　岡山県　医療・福祉従事者支援センター　障害担当

２　実績報告書の作成及び提出（個人申請の方の提出は不要です。）

　　交付決定を受けたすべての法人は、令和３年４月９日（金曜日）（必着）までに実績報告書の提出が必要です。

　　事業が終了次第速やかに提出いただくようご協力をお願いします。

　　なお、対象となる事業は令和３年３月３１日までに完了している必要があります。（事業完了が令和３年３月末頃で、実績報告書の提出が令和３年４月になる場合でも、実績報告書（様式第１号）の日付は事業が完了した日付になります。）

　実績報告書は、必ず交付決定ごとに作成してください。複数枚の交付決定通知をまとめて、１つの実績報告書を作成することはできません。

　　交付決定額を超える実績報告はできないため、交付申請時に記載したすべての品目を購入していない場合でも、購入額が既に交付決定額以上になった場合は、その時点で実績報告をすることができます。

　　実績報告書の様式をダウンロードし入力後、電子媒体（CD-R等）に保存し、チェックリストを作成し、送付先に郵送してください。（電子媒体に提出するデータが保存されていることを必ず確認して送付してください。）

　　なお、慰労金については、個人が受領したことがわかる証拠書類（振込領収書、慰労金の受領がわかる一覧等）も併せて提出してください。

※実績報告書様式に個人の受領を確認するための一覧を掲載していますが、参考様式であり、参考様式の内容がわかれば各事業所の任意の様式でも結構です。

※証拠書類に記載する氏名は、必ず職員表に記載した順番にしてください。
　証拠書類が振込領収書等で並び替えができない場合は、証拠書類の氏名欄近くに、職員表の氏名欄左に記載されている番号を赤字等で分かるように追記してください。

　　実績報告書の様式 [Excelファイル／132KB]　※提出するのは、データの入った電子媒体です。

　　チェックリスト様式 [PDFファイル／474KB]　※必ず印刷しチェックしたものを実績報告書データ等と一緒に送付して下さい。

　※これまで提出された実績報告で誤りが多かった点から注意事項を作成したので確認ください。注意事項 [PDFファイル／391KB]

　※交付決定日は交付決定通知書の交付決定額の上の行に記載してあります。交付申請日ではありません。印刷用 [PDFファイル／106KB]

　　また、個票の購入額の合計と別添１の購入額の合計に記入する金額は一致する必要があります。印刷用 [PDFファイル／120KB]

交付決定日の場所個票と購入額の合計

※慰労金以外の助成事業については、領収書等の支出証拠書類の提出は必要ありませんが、必ず交付金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管し、後年、会計検査院等による検査が行われる際には、検査員に提出できるようにしてください。万一証拠となる領収書等が無ければ、補助金の一部又は全部の返還を指示される場合もありますので、書類の保管にはくれぐれもご留意ください。

【送付先】　〒７００－０８２３

　　　　　　　　　　岡山県岡山市北区丸の内１－１－４　全日信販ビル2階

　　　　　　　　　　岡山県　医療・福祉従事者支援センター　（障害担当）

※封筒に「実績報告書（障害分）在中」と記載してください。

３　確定通知書の受領

　　実績報告書をもとに、県から法人（実績報告書記載の法人住所あて）に確定通知書を送付しますので、その他の関係書類とともに大切に保管して下さい。

　　なお、返還がある場合は、納入通知書が送付されるので、納期限までに必ず納付してください。

４　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出

　　慰労金を除く支援金事業（※）の交付決定を受けたすべての法人は、確定申告により補助金の消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額が確定後、仕入控除税額報告書を提出していただく必要があります。（０円の場合も報告が必要です。）

なお、消費税の申告や仕入控除税額等の制度の詳細は、国税庁や税理士等にお問い合わせください。

（※）慰労金を除く支援金事業とは、交付決定通知書等に記載している２－１感染症対策を徹底した上での障害福祉サービス提供支援事業（多機能型簡易居室を除く）、２－２感染症対策を徹底した上での障害福祉サービス提供支援事業（多機能型簡易居室に限る）、３在宅サービス、計画相談支援及び障害児相談支援事業所による利用者への再開支援への助成事業、４在宅サービス、計画相談支援及び障害児相談支援における環境整備への助成事業のことです。

【参考】岡山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）交付要綱第１０条（７）

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、様式第3号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに知事に報告しなければならない。なお、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。

詳細はこちらをご覧ください

　■履歴

　　令和02年07月27日 08時30分申請書様式（国保連提出用）を掲載しました。

　　令和02年08月04日 18時00分申請書様式（国保連提出用）を修正しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［修正点］　別ファイルからの個票コピーに対応、職員表の行数を300行に変更

　　令和02年08月06日 21時30分申請書様式（国保連提出用、Excel2007対応）を追加掲載しました。

　　令和02年08月29日 03時30分リーフレットを更新しました。（債権譲渡等の場合や地域活動支援事業に係る慰労金の申請等を追加）　　

　　令和02年08月29日 03時30分申請書様式（国保連提出用）を更新しました。

　　　　［修正点］　慰労金振込手数料、再開支援の助成金に関して端数処理を修正

　　令和02年08月29日 03時30分申請書様式（債権譲渡等）及び（地域活動支援事業）を掲載しました。

　　令和02年08月29日 03時30分申請書マニュアル（国保連提出用）を更新しました。

　　令和02年08月29日 03時30分申請書マニュアル（債権譲渡等）及び（地域活動支援事業）を掲載しました。

　　令和02年08月31日 10時10分申請書マニュアル（債権譲渡等）及び（地域活動支援事業）を更新しました。（目次の修正）

　　令和02年09月01日 04時50分リーフレット及び（地域活動支援事業）を更新しました。

　　　　［修正点］同一法人内で指定事業所と地域生活支援事業の両方を行っている場合は、

　　　　　　　　　　地域生活支援事業の対象職員について指定事業所で申請が可能であることの補足を追加

　　令和02年09月07日 18時00分申請書マニュアル（国保連提出用）を更新しました。

　　令和02年09月10日 15時30分リーフレットを更新しました。

　　令和02年09月30日 17時30分　実績報告書様式を掲載しました。

　　令和02年11月09日　17時30分　申請書様式（国保連提出用）を修正しました。（個票の感染症対策徹底支援事業2‐2における計算式の一部修正）

　　令和03年03月01日　00時00分　交付申請受付終了に伴い、レイアウト等を修正しました。

各事業の概要

事業の詳細は、参考資料の「実施要綱」を御確認ください。

(1) 感染症対策を徹底した上での障害福祉サービス提供支援事業

・事業内容

　令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費を補助する。

・支援対象者及び助成上限額(多機能型簡易居室の設置に係る費用以外）

事業所・施設の種別ごとの助成額一覧(多機能型簡易居室の設置を除く） [PDFファイル／647KB]

・支援対象者及び助成上限額(多機能型簡易居室の設置に係る費用）

事業所・施設の種別ごとの助成額一覧(多機能型簡易居室の設置に係る） [PDFファイル／645KB]

　
・支援対象経費例

　感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用　など

※令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに支出または支出予定のものが対象です。（概算での申請が可能です。）　

※領収書等の支出証拠書類の提出は必要ありませんが、必ず交付金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管し、後年、会計検査院等による検査が行われる際には、検査員に提出できるようにしてください。万一証拠となる領収書等が無ければ、補助金の一部又は全部の返還を指示される場合もありますので、書類の保管にはくれぐれもご留意ください。

(2) 障害福祉サービス再開に向けた支援

・事業内容

　(1) 在宅障害福祉サービス事業所による利用者への再開支援への助成

　(2) 在宅障害福祉サービス事業所における環境整備への助成

・支援対象者

　(1) 令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所及び在宅サービス事業所

　(2) 令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所

・対象経費

　(2) 「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など

　　（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費　など

　　※令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに支出または支出予定のものが対象です。（概算での申請が可能です。）　

・助成上限額

　(1)１利用者当たり１，５００円から２，５００円　助成額一覧 [PDFファイル／647KB]

　(2) ２０万円　助成額一覧 [PDFファイル／87KB]

(3)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

・事業内容
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること、及び介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。

※原則として障害福祉サービス事業所・施設等が職員分を取りまとめて、申請します。

※委任状や職員に慰労金を支給したことがわかる証拠書類（県に提出したものの写しや証拠書類原本）は、必ず交付金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管し、後年、会計検査院等による検査が行われる際には、検査員に提出できるようにしてください。万一証拠となる領収書等が無ければ、補助金の一部又は全部の返還を指示される場合もありますので、書類の保管にはくれぐれもご留意ください。

•慰労金支給対象者

次の１及び２の両方に該当する者

１障害福祉サービス事業所・施設等で本県における新型コロナウイルス感染症患者１例目が発生した令和２年３月２２日から令和２年６月３０日の間に通算して１０日以上勤務した者

２「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員

※慰労金の給付は、医療機関や介護施設等に勤務する者への慰労金を含め、１人につき１回までに限る。

•慰労金の額
・感染者、濃厚接触者に実際サービスを提供した場合などは、２０万円

・上記以外は、５万円