建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）の施行に伴い、平成13年5月30日から解体工事業を営む者は県知事への登録が必要となっています。

登録を受けないまま解体工事業を営んだ場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金 が科されることとなっています。

建設リサイクル法の詳細については、国土交通省のリサイクル関連施策のページをご覧ください。

解体工事業を営む方について登録が必要です。

　営業所の有無にかかわらず、解体工事を行う都道府県ごとに登録が必要です。また、自ら解体工事を施工しない場合でも、解体を目的とする工事を請け負う場合は登録が必要となります。

　建設業法に基づく、土木工事業、建築工事業、解体工事業（令和元年５月３１日までの間で、経過措置の適用対象となる事業者については、とび・土工工事業）のいずれかの許可を受けている方は、あらためて登録する必要はありません（1件あたり税込500万円以上の解体工事を行う場合は、解体工事業の登録ではなく、建設業の許可が必要です）。

　 なお、解体工事業の登録を受けている方が、上記いずれかの建設業許可を受けた場合は、解体工事業の登録は効力を失います。この場合、建設業許可取得通知書（岡山県様式第３号）を提出してください。

１．技術管理者を設置すること
　　工事現場における解体工事施工の技術上の管理をつかさどる者を設置しなければなりません。
　　技術管理者の基準については、下表をご覧ください。

２．建設リサイクル法第24条第1項の規定に該当しないこと

　下記の表に該当する資格を有している場合は技術管理者となることができますので、それぞれの資格に応じて、右欄で指定された書類（写し可）を登録申請書に添付して提出してください。

【上記の資格を有しない場合】

　上記の表に掲げる資格を有していない場合でも、下記の表に掲げる年数の実務経験実績があれば、技術管理者となることができます。
　この場合、実務経験証明書（様式第３号）と、卒業証明書（原本）を申請書に添付してください。 

※正副２部を作成 し、正本に申請手数料の岡山県収入証紙を貼り付けたうえで提出してください。
※申請書類の様式のダウンロードは、下記の「各種様式」をご覧ください。必要な書類は、新規・更新とも同じです。

１　解体工事業登録申請書（別記様式第１号）

　～平成２７年４月１日提出分からの変更点～

　(1)　様式が変わりました。新様式でなければ受理できません。
　(2)　記載対象となる「役員」の範囲が拡大されたため、取締役や理事だけでなく、相談役、顧問、総株主の議決権の１００分の５以上の株式を有している者又は出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者（株主又は出資者）など法人に対し取締役と同等以上の支配力を有する者も含めて作成してください。

２　誓約書（別記様式第２号）

３　技術管理者が基準に適合していることを証する書面（(1) ～ (4) のいずれか） 

　(1)　資格を有する場合 ・・・ 資格証の写し
　(2)　指定学科卒＋登録講習＋実務経験の場合
　　　　・・・ 卒業証明書(原本)、講習修了書(写し)、実務経験証明書（別記様式第3号） 
　(3)　指定学科卒＋実務経験 ・・・ 卒業証明書（原本）、実務経験証明書（別記様式第3号） 
　(4)　実務経験のみの場合 ・・・ 実務経験証明書（別記様式第3号）
　　　　※実務経験証明書は原則として経験当時の使用者が証明してください。

４　登録申請者の調書（別記様式第4号） ※平成２７年４月１日から様式変更

　 【法人の場合】
     ・本人分…法人自体について記載する。生年月日欄は空欄。誓約欄は、会社名、代表者名＋代表者印。
     ・役員全員分…様式第１号に記載した役員全員（相談役、顧問、株主又は出資者等も含む）について作成が必要。
　 【個人事業主の場合】
      事業主本人分のみ  

 　～平成２７年４月１日提出分からの変更点～

　 (1)　様式が変わりました。新様式でなければ受理できません。
　 (2)　申請書に記載した役員（取締役、相談役、顧問、株主又は出資者など）全員についてこの様式を作成します。
　  　　 ただし、株主又は出資者の場合、賞罰欄の記載や誓約欄への記名、押印は不要です。

５　登記簿謄本（履歴事項全部証明書に限る。法人の場合のみ必要。）

６　住民票の抄本

 　【法人の場合】 役員（相談役、顧問、株主又は出資者等は除く）＋技術管理者
　 【個人事業主の場合】 事業主本人＋技術管理者 

1. 正本・副本とも、全ての箇所に押印が必要です。また年月日欄は作成日を記入してください。
2. 収入証紙は正本のみに貼付してください。
3. 登記簿謄本と住民票（抄本）は、正本に原本を、副本にはコピーしたものを添付してください。
4. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、住民票等の証明書類は、全て発行から３ヶ月以内であることが必要です。

下記の額の岡山県収入証紙を申請書正本に貼って提出してください

　※令和元年１０月１日から手数料が変更となりましたのでご注意ください。　　

●岡山県収入証紙の発売箇所は、下記にてご確認ください。

　登録の有効期間は５年間です。登録期間の満了後も引き続き解体工事業を営む場合は、登録の期限の３０日前までに登録の更新申請が必要です。

　登録事項に変更があった場合は、そのつど変更届（別記様式第6号）を提出してください。変更届に添付していただく書類は下記のとおりです。正副２部をご提出ください。

(1)商号、名称又は氏名及び住所
　　　・登記簿謄本（履歴事項全部証明書・法人の場合）又は住民票(抄本)（個人の場合）

(2)営業所の名称又は所在地
　　　・登記簿謄本（履歴事項全部証明書・法人のみ）

(3)法人の役員（相談役、顧問、株主又は出資者等も含む）
　　　・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
　　　・住民票(抄本)（新たに役員となった者のみ　　※相談役、顧問、株主又は出資者等は除く）
　　　・誓約書（別記様式第2号）
　　　・調書（別記様式第4号）　※従来の「略歴書」

(4)法定代理人（申請者が未成年者の場合）
　　　・住民票(抄本)（新たに法定代理人となった者のみ）
　　　・誓約書（別記様式第2号）
　　　・調書（別記様式第4号）　※従来の「略歴書」

(5)技術管理者
　　　・住民票(抄本)
　　　・技術管理者が基準に適合していることを証する書面

～平成２７年４月１日以降の変更点～

 (1) 平成２７年４月１日以降の提出分から一部の様式が変更されました。新様式でなければ受理できません。
 (2) 申請又は届出の対象となる役員の範囲が拡大されました。そのため、平成２７年４月１日以降に新たに相談役、顧問、５％以上の株主又は出資者など法人に対し取締役と同等以上の支配力を有するに至った方については、役員の変更届が必要です。