軽油引取税

１ 軽油引取税について

　ディーゼルエンジンの燃料である軽油にかかる税で、ガソリンスタンドなどが特約業者・元売業者から軽油を引き取ったときに、特約業者・元売業者を通じて納めます。従前は、道路整備のための目的税でしたが、平成２１年から使途が限定されない普通税となりました。

２ 納税の仕組について

　特約業者と元売業者が、毎月分をまとめて翌月末日までに申告し、納めることになっています。

●元売業者…　軽油を製造、輸入又は販売することを業とする者で、

　　　　　　　　　　総務大臣の指定を受けたもの

●特約業者…　元売業者との間に締結された販売契約に基づいて

　　　　　　　　　　当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け､

　　　　　　　　　　これを販売することを業とする者で､都道府県知事

　　　　　　　　 　 の指定を受けたもの

３ 軽油の品質検査（調査）について

　県では、軽油に重油や灯油を混ぜた不正軽油の流通防止のため、自動車や事業所のタンクの燃料の品質検査をしています。調査にご協力をお願いします。

４ 免税軽油について

　法令で定められた一定の要件の下に軽油引取税が免除された軽油のことを「免税軽油」といいます。

　法令で定められた特定の事業者が特定の用途のため、特定の機械や車両等に軽油を使用する場合は、事前に県民局税務部で所定の手続きをとることにより、免税軽油が使用できます。

1. 石油化学製品を製造するための原材料として使用する場合
2. 船舶の使用者が、当該船舶の動力源に使用する場合
3. 農業・林業等を営む者が、動力耕うん機等の動力源に使用する場合
4. 鉱物等の採掘事業を営む者が、鉱物等の採掘用機械の動力源に使用する場合　など

　なお、２０１８年３月３１日までとされていた軽油引取税の免税措置については、下記業種又は用途を除く事業について、２０２１年３月３１日まで延長されることが決定しました。

　　　　・地熱資源開発事業

　　　　・ガスタービン発電装置の動力源

　免税軽油のあらましについては、つぎの「免税軽油を使用されるみなさんへ」をご覧ください。

　免税軽油に係る申請など手続きに必要な書類等は、つぎの「免税軽油の手続き」をご覧ください。